家族の加入について

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

• ※内縁関係の証明には双方の「住民票」が必要です。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

• ※障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する者

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

• ① 外国において留学をする学生
• ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
• ③ 観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
• ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
• ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で扶養の再確認（認定）まはた扶養削除の手続きを行わなかった場合は、施行日に遡って資格を喪失します。

被扶養者の異動（変更）があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続が必要です。

参考リンク

家族を被扶養者にしたいとき～扶養認定条件～

参考リンク

家族を扶養からはずすとき

被扶養者資格の確認（検認）について

健康保険法施行規則第50条に基づき、当健保組合では、毎年定期的に「被扶養者資格の認定状況確認 （検認）」を行っています。そのため、調査時には再度必要書類の提出を要請することがあります。
また、提出いただいた書類は返却できません。毎年同じ書類の提出をお願いすることもありますが、その都度提出が必要ですので、ご理解のほどお願いします。